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規約

  • (S41.10.31制定)
  • (S43.7.31一部改正)
  • (S45.7.9一部改正)
  • (S48.6.7一部改正)
  • (S50.7.14一部改正)
  • (H元.6.1一部改正)
  • (H3.6.5一部改正)
  • (H8.6.12一部改正)
  • (H9.6.13一部改正)
  • (H10.6.10一部改正)
  • (H14.6.11一部改正)
(名称)
第1条 本会は中国経済連合会と称する。
(事務所)
第2条 本会は事務所を広島市におく。
(目的)
第3条 本会は産業経済の重要問題を調査研究し、中国地方における経済界の意見を取りまとめてこれを表明推進するとともに、会員相互の連携を密にし、中国地方の発展を通じてわが国経済の繁栄に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 本会は前条の目的を達成するため次の事業を行なう。
  1. 委員会を設置するとともに、懇談会等を開催し、地域の課題について意見を取りまとめてこれを表明し、その実現を図ること
  2. 地域経済の発展上重要な諸問題について調査研究し、その成果を普及すること
  3. 産業経済に関する資料、情報を収集し、提供するとともに機関誌の発行、講演会等の開催を行なうこと
  4. 会員相互ならびに他地域経済団体との連携、協調を図ること
  5. その他、本会の目的達成に必要な事業
(会員)
第5条 本会の会員は次により構成する。
  1. 団体会員 産業経済団体で、理事会において、その入会を承認したもの
  2. 法人会員 産業経済に関する事業を営む法人、またはその支店もしくは事業場で、理事会において、その入会を承認したもの
(役員ならびに任期)
第6条 本会に次の役員をおき、その任期は各2 年とする。ただし再選を妨げない。
役員は任期満了後も後任者が就任するまで、引き続きその職務を行なうものとする。補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
会長1 名 副会長 若干名 専務理事1 名
常務理事 若干名 常任理事 80名以内 理事 150名以内
監事 若干名    
(役員の選出)
第7条 理事および監事は総会において選任し、会長、副会長、専務理事、常務理事、および常任理事は理事の互選による。ただし、総会が招集されるまでの間において、補欠または増員のため理事および監事を選任する必要があるときは、理事会においてこれを行なうことを妨げない。この場合、次の総会において承認を受けるものとする。
  • 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはこれを代理する。
  • 専務理事は常務を処理する。
  • 常務理事は専務理事を補佐し、常務を分掌する。
  • 常任理事は常任理事会において、第11条に規定する事項を行なう。
  • 理事は理事会において、第12条に規定する事項を行なう。
  • 監事は会務を監査する。
(役員の任務)
第8条 会長は本会を代表し、総会、常任理事会、理事会を招集し、その議長となり会務を総括する。
(名誉会長、特別顧問、顧問、相談役、参与)
第9条 本会に名誉会長、特別顧問、顧問、相談役および参与をおくことができる。
  • 名誉会長、特別顧問、顧問および相談役は、理事会の承認を経て会長がこれを委嘱する。
  • 参与は会長がこれを委嘱する。
  • 名誉会長、特別顧問、顧問、相談役および参与は、重要事項につき会長の諮問に応ずる。
  • 名誉会長、特別顧問、顧問、相談役および参与の任期は2 年とし、再選を妨げない。
  • ただし、在任期間は3 期とする。
  • なお、前任者の任期中途で新たに委嘱された特別顧問、顧問、相談役および参与の任期は、前任者の残任期間とする。
(総会)
第10条 総会は毎年1 回開催し、事業計画および事業報告、収支予算および決算、規約変更、会費および特別会費の決定、その他本会運営の基本事項を決定する。
必要に応じ臨時に総会を開くことができる。
(常任理事会)
第11条 常任理事会は、会長、副会長、常任理事、専務理事、常務理事をもって構成し、会長の諮問に応じ本会の事業運営の重要事項について審議する。
(理事会)
第12条 理事会は理事をもって構成し、本規約に別に定めるもののほか、総会に付議すべき事項ならびに会務の運営について審議決定する。
(委員会)
第13条 第4 条第1 号に定める委員会は、委員長、副委員長、委員をもって構成し、委員長、副委員長は会長がこれを委嘱する。ただし、副委員長は必要に応じてこれをおくものとする。また、会員は原則としていずれかの委員会に所属する。
その他委員会に関して必要な事項は、会長が別に定める。
(会費)
第14条 本会の経費は、会員の会費およびその他の収入を持ってこれにあてる。
会員は、毎年会費1 口以上を納付することとし、会費1 口の金額は次のとおりとする。
団体会費  1口  10,000円
法人会費  1口  35,000円
(特別会費)
第15条 第4 条に定める事業実施にあたって、必要により対象年度および使途を定め、賛同会員からの特別会費をその経費にあてることができるものとする。特別会費1 口の金額およびその運営方法については、都度定めるものとする。
(事業年度)
第16条 本会の事業年度は毎年4 月1 日から翌年3 月31日までとする。
(事務局)
第17条 本会に事務局を設け、事務局長1 名をおく。
事務局長は、会長がこれを任命する。

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