DXの推進について
高い競争力の必要性
デジタル技術導入によるDX推進
コロナウィルスや自然災害など、製造業を取り巻く環境は大きく急速に変化しています。
こうした、将来の予測が困難な「VUCA※の時代」の下で成長を続けるためには、デジタル技術導入によるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、競争力を高めていく必要があります。
※「VUCA(ブーカ)」とは、Volatility(変動)、Uncertainty(不確実)、Complexity(複雑)、Ambiguity(曖昧)の頭文字をつなぎ合わせた造語。これら四つの要因により、現在の社会経済環境がきわめて予測困難な状況に直面しているという時代認識を表す。
DXの推進
取り組み
中国経済連合会では、地域経済の競争力強化に欠かせないDXの推進に向け取り組んでいます。
習得
DXを推進(成功)するためには、現場~中間層~経営層が将来のビジョンを共有のうえ、それぞれに必要なデジタルマインド・スキルを身につけ、会社(組織)で一体となって取り組んでいくことが重要です。
習得支援
当連合会は、DXの推進に不可欠でありながら、中国地域に不足するデジタル人材の育成を図るため、企業ニーズに即した形で現場~中間層~経営層のDXマインド醸成やデジタル技術の習得を支援します。
DX推進の加速
(出典)経済産業省:デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 WG1 全体報告書
DX推進
- DXの推進には企業経営と同様のリーダーシップが求められ、経営者が将来のビジネスを見据えた上で取り組みの方向性となるビジョンを示すことが重要。
- DXの推進では、現場~中間層~経営層などステークホルダー全員が同じ方向を向いて進むことが重要。
経営層のDXマインドの醸成、社内のデジタル人材育成は、その「前提」
デジタル人材に求められる「力」
デジタル人材にはその職務レベルに応じて、下図の四つの「力」が求められます。
例えば、今年度の育成ターゲット「係長・実務リーダークラス」には、四つの「力」の中級(基礎)程度の力がバランスよく必要となります。
デジタル人材に求められる「力」
- データマネジメント力・ビジネス力
- ビジネス課題を整理し解決する力
-
- 戦略立案・プランニングなど
- データサイエンス力
- 情報処理・人工知能・統計学などの情報科学系の知恵を理解し使う力
-
- データを分析する
- データから意味を抽出する
- データから知識を作る
- データエンジニア力
- データを集め、意味ある形に使えるようにし、実装・運用する力
-
- データを集める
- データを加工する
- データを整理する
各職務レベルに必要なデジタル力
レベル感(人物像) | |
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1~2 | 初級・リテラシー(指導を受け実務を行うことができる) |
3 | 中級(プランに基づく指示により独立して業務を遂行できる) |
4~5 | 上級(デジタル技術を活用しプランニングできる) |
デジタル人材育成プログラム・啓発セミナー予定一覧
主に実務者向けに、2023年度に続き、製造現場のデジタル化(IoT実装)推進リーダーの育成を軸に、データサイエンス、情報セキュリティ分野の人材育成に向けたを取り組みを実施します。
なお、データサイエンスは、多様なニーズに応えるため、リスキリングコースを充実する予定です。
経営層については、啓発セミナー等を通してDX推進マインドの醸成を図ります。
また、DX実装に向けたマッチングの推進として、個別相談型意見交換会を実施します。
:改良 :継続
月 | 人材育成プログラム | |||
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データサイエンス・AI | IoT実装現場リーダ育成 | 情報セキュリティ | ||
4~6 |
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7~9 | ||||
10~12 | ||||
1~3 |
啓発セミナー |
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デジタル人材育成プログラム・啓発セミナープログラム詳細
募集終了
データサイエンス人材育成講座(HRAM)
- 主な対象者
- 全事業者
- 募集人数
- 35名
- 費用
- 有料(10.000円~)
- 詳細
実施概要
データサイエンスの基礎知識を、統計学を中心に体系的に学べる講座です。
スキルレベルに応じたコースの選択が可能で、2023年度受講者の意見を反映し、受講期間を長く設定するとともに、カリキュラムを一部見直しました。
共催者等
募集中
ファクトリーサイエンティスト(FS)育成講座
- 主な対象者
- 全事業者
- 募集人数
- 20名
- 費用
- 有料(中国経済連合会が50,000円補助)
- 詳細
実施概要
製造業の構成員がIoTデバイスによるエンジニアリング、センシング、データ解析、データ視覚化、データ活用の 知識を身に付けて、データを軸に素早い経営判断をアシストできる人材「ファクトリーサイエンティスト(FS)」を育成するために、実際に自社現場へのIoT導入による見える化・課題解決を通して、データ収集・活用の技能および知識を学習し、最終的にそれぞれの会社についてアクションプランを作成します。