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委員会
地域経済の諸問題に対応するための常設委員会を設置し、調査・検討を行い、提言・要望などに反映しています。専門的な分野に関わる問題については、必要に応じて学識経験者を含む部会を設けて、検討を深めています。
2024年1月26日現在
県別・50音順
産業技術委員会
- 委員長菖蒲田 清孝(マツダ株式会社 代表取締役会長)
- 副委員長三島 豊(三島食品株式会社 代表取締役会長)
- 副委員長柏原 伸二(株式会社カシワバラ・コーポレーション 会長)
地域産業の競争力を維持・強化していくため、産学官連携を推進し、イノベーション創出の支援やスタートアップ創出・育成支援を通じた新規成長産業の育成、産業人材育成・確保策等に取り組んでいます。
国際委員会
- 委員長宮長 雅人(株式会社中国銀行 取締役会長)
- 副委員長小松 節子(株式会社メンテックワールド 代表取締役)
- 副委員長村上 英之(三井物産株式会社 理事中国支社長)
- 副委員長森藤 雅彦(住友商事株式会社 中国支社長)
経済のグローバル化が急速に進展する中で、地域経済の持続的な成長を実現するため、アジア新興国の経済成長や諸外国の先進事例の取り込みによる、地域産業の活性化や地域企業の国際競争力強化に取り組んでいます。
観光文化委員会
- 委員長池田 晃治(株式会社広島銀行 取締役会長)
- 副委員長小谷 文夫(公益社団法人鳥取県観光連盟 会長)
- 副委員長藏原 潮(西日本旅客鉄道株式会社 常務執行役員中国統括本部長)
- 副委員長髙原 哲也(丸紅株式会社 中国支社長)
- 副委員長仁田 一郎(瀬戸内海汽船株式会社 代表取締役社長)
中国地方が一体となった観光振興と交流人口の増大を図るため、広域観光推進活動、歴史・文化・自然を活かした地域振興に取り組んでいます。また、当地方における観光振興に向けた課題の把握、今後の方策などについて調査および提言・要望活動を行っています。
エネルギー環境委員会
- 委員長山本 謙(UBE株式会社 取締役会長)
- 副委員長大塚 和永(三菱商事株式会社 中国支社長)
- 副委員長白田 学(日本製鉄株式会社 中国支店長)
2050年カーボンニュートラルの実現と低廉で安定的なエネルギーの確保に向け、産学官が連携して、企業や地域の脱炭素化への取り組みを支援するとともに、エネルギー環境政策にかかる啓発・提言・要望活動を行っています。
地域づくり委員会
- 委員長田部 長右衛門(山陰中央テレビジョン放送株式会社 代表取締役社長)
- 副委員長赤松 邦康(西日本高速道路株式会社 執行役員中国支社長)
- 副委員長辻 昌裕(東京海上日動火災保険株式会社 常務執行役員)
- 副委員長鷺川 章二(日本通運株式会社 執行役員 広島支店長)
- 副委員長松尾 康史(株式会社日本政策投資銀行 中国支店長)
持続可能で魅力ある地域づくりや地域を支える人づくりの観点から、広域経済圏の形成促進、中山間地域における社会課題の解決と稼ぐ力の強化、広域的な連携・交流を促進する交通ネットワークの整備、多様な人材の活躍推進等について、調査および提言・要望活動を行っています。
人口減少対策専門部会
- 部会長松尾 康史(株式会社日本政策投資銀行 中国支店長)
- 副部会長田中 岳子(田中食品株式会社 専務取締役)
民間企業、シンクタンクなど17の機関で2016年度に結成した部会です。人口減少に対応できる豊かな地域づくりを進める観点から、働き方改革・多様な人材の活躍推進に主体的に取り組む企業を支援する活動に取り組んでいます。
関門連携委員会
- 委員長神田 一成(株式会社山口銀行 取締役会長)
- 副委員長清原 生郎(関門港湾建設株式会社 代表取締役社長)
- 副委員長冨山 隆(日産自動車九州株式会社 代表取締役社長)
(一社)九州経済連合会と共同で、下関地域と北九州地域の一体的発展を目指し、観光振興、産業振興、交通基盤整備等について、調査および提言・要望活動を行っています。
情報通信委員会
- 委員長桑原 史憲(西日本電信電話株式会社 中国支店長)
- 副委員長宮脇 和秀(株式会社ミック 代表取締役社長)
- 副委員長箕輪 幸人(株式会社テレビ新広島 代表取締役社長)
中国地方の情報化の現状と課題を探り、これからの豊かなネットワーク社会に円滑に適応できるよう、通信・放送・コンテンツ・ICT関連産業を取り巻く動向、ICTを活用した社会インフラの高度化・最適化に向けた進むべき地域情報化の方向性などについて、調査および提言・要望活動を行っています。
行財政委員会
- 委員長野﨑 泰彦(ナイカイ塩業株式会社 代表取締役社長)
- 副委員長梅本 良徳(伊藤忠商事株式会社 中四国支社長)
- 副委員長武田 龍雄(広島信用金庫 会長)
地方創生の促進や地域企業の競争力強化を図るため、地方分権の推進、企業の自主的な防災・減災の促進、地域の課題解決に資する税制のあり方などについて、調査および提言・要望活動を行っています。